2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
、今回コロナ禍で本当に大変なこの経営実態になっている、これ中小も含めてですからね、別に経営実態関係なく、雇用保険に上乗せをして、それ従業員は負担することなく企業が全額負担をして納めなくちゃいけないというふうなことなんですが、ここでも取り上げられたというふうに思いますけれども、大臣も一生懸命理解を求めるために回りましたということなんですが、資料二にお示しをしたとおり、残念ながら、日本商工会議所も東京商工会議所
、今回コロナ禍で本当に大変なこの経営実態になっている、これ中小も含めてですからね、別に経営実態関係なく、雇用保険に上乗せをして、それ従業員は負担することなく企業が全額負担をして納めなくちゃいけないというふうなことなんですが、ここでも取り上げられたというふうに思いますけれども、大臣も一生懸命理解を求めるために回りましたということなんですが、資料二にお示しをしたとおり、残念ながら、日本商工会議所も東京商工会議所
○木戸口英司君 その協議についてでありますけれども、日本商工会議所、東京商工会議所からは、実質的には、今後ですね、今据え置いているということでありますけれども、段階的に引き上げていくということでありますから、コロナの影響はこれからまだ継続するわけでありますし、実質的にはコロナ禍における増税となりかねない、企業には更なる負担を強いるということになりますので、基本的に反対という声が上げられております。
これはなぜかというと、テレワークは、東京商工会議所が三月下旬にやった調査では、わずか二六％しか会員企業はやっていません。今後もやる予定なしと六八％の企業が答えている。こういう状況ですから、やはりテレワークというのがなかなか普及していないんですね。 これは、厚労省、きょう政務官が来ていただいていますが、テレワーク助成金と通称言っているものがありますが、これが実は二分の一の補助のままなんですよ。
日本商工会議所と東京商工会議所が昨年五月に発表した最低賃金引上げの影響に関する調査の結果でも、最低賃金の引上げに対応するために必要とされる支援策として、税、社会保険料の負担の軽減を挙げる、そういう回答が六五・二％と最多でありまして、全体の三分の二を占めております。
一方、足下を見ますと、日本商工会議所、東京商工会議所が平成三十年十月に行った調査によりますと、中小企業・小規模事業者における時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化の対応に当たっての課題として、業務量に対して人員が不足している、特定の時期に業務が過度に集中するといった人手不足や業務の繁閑に関するものが多く掲げられております。
平成二十八年に東京商工会議所がアンケートを実施されております。この結果から、一つ目には、帰宅困難者を受け入れるスペースがない。二つ目に、やはりそういった方を受け入れたときの水、食料の備えが難しい。三つ目は、そういった方々を災害時に受け入れた場合、施設提供者の損害賠償責任というものが発生するのではないかという不安があるというようなことが掲げられております。
先日、新聞に、日本商工会議所と東京商工会議所が共同で知的財産政策に関する意見というものをまとめられて、成長する経済実現のための生産性向上の鍵はイノベーションを創出する知的財産にあるとして、特に中小企業の生産性向上をその柱に掲げておられました。
例えば、今日資料でお配り申し上げておりますが、先月、東京商工会議所、東商においても個人情報が流出した可能性が生じました。この件について監督官庁の経済産業省は、当然に加害者としての側面に重きを置くと明確に答えているんです。だから、お配りした三枚目の資料二、あるいは四枚目の資料三のように、文書のタイトルも、東商における情報漏えいになっているわけです、東商における情報漏えい。
日本年金機構の不正アクセスによる個人情報流出問題に続き、御存じのとおり、東京商工会議所でもほぼ同様の事案が発生をいたしております。非常にゆゆしき事態ではあります。 しかし、私が懸念いたしますのは、発生した事案もさることながら、国会において関連する委員会の審議がストップするという事態であります。幸いに私たちの委員会では委員会審議拒否という愚行は発生していない、このことは強調はしておきます。
そしてまた、きょう午前中には、東京商工会議所が一・二万件流出しているということで、これは情報も多いです。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名、こういったものまで漏えいしているということで、ひょっとしたらまだまだ被害は大きくなるんじゃないんですかというところがあります。こうした事態に対して、正しく怖がらなければいけない、私はこのように思います。
東京商工会議所が二月に行った調査でも、売り上げを増加したいが、七〇％の企業では人手不足のためになかなか実現できないという深刻な状況が続いております。 このような状況を打開するためには、企業みずから生産性を向上させ、イノベーションの実現に取り組まなければなりません。
しかしながら、他方、今委員がおっしゃったような感じで、東京商工会議所の調査によりますと、中小企業におきましては、この規程を独自でつくっているのはまだまだ二〇％ぐらいしかできていないのも、これは重要な課題として認識をいたしております。
先ほど自民党の宮崎先生の方から二割程度だという御指摘がありましたが、商工会議所からは、東京商工会議所中小企業の知的財産に関する研究会が行ったアンケートで、職務発明規程があると回答した企業は全体の一九・四％、二割に満たないという数字も教えていただきました。
各団体の報告なんかも聞きますと、東京商工会議所の調査によると、中小企業の方々、資本金三億円以下の方々の調査を行ったところ、現行でも、どのように対価が移転していくのかということの取り決め、社内規定みたいなもの、あるなしで聞いてみると、六割以上がないという結論になっているわけですね。 こういった、例えば企業ごとのサイズに応じて、本当に現実的なガイドラインになっていくのかといった論点もあります。
○大串（博）委員 今のように、東京商工会議所の調べですけれども、現実は、中小企業においては六割がこの規定がない、こういう状況になっておる中で、そうなってくると、慎重に検討していきたいとおっしゃいましたけれども、今後の産構審における審議のスケジュール、こういったものがどういうふうになっていくのかというのが極めて重要になってくると思うんですね。
商工会議所も、東京商工会議所とか大都市圏の商工会議所は別です、地方の商工会議所はやっぱりなかなか、それほど専門的な知見を持ってこういうものに関われる人ってやっぱり少ないんですね。
中小企業の経営者の方が情報収集に奔走しているとの話でありまして、今年二月二十五日の東京商工会議所のアンケートでも、全て転嫁できると回答した企業が六割ということでありまして、そういった対策については経産省や公取の方で省庁一体となって取り組んでいただいていると思いますが、こういった方々に対して土日の相談もできるようになっているということでありますものの、今回の法改正で特定専門家派遣の派遣先を機構が関与する
また、経団連が行いました昨年末の賞与、一時金の調査でも高い伸び率が出、東京商工会議所が行ったアンケート調査におきましても、中小企業でも既に賃上げの動き、こういったものが起こっております。
また、帰宅困難者対策として、内閣府が東京都なんかと連携をしながら、むやみに移動を開始しない、これはもうこの間の東日本大震災で大変な混迷を招きましたので、一斉帰宅抑制の周知徹底を図るとともに、経団連や東京商工会議所などを通じて、企業等の施設内待機のための備蓄の促進、これを進めてきました。
ただ、この納めている六十九万社が中小企業全体に占めるのは三分の一だと、よくこう言われるわけでありますけれども、しかし、この減税は中小企業にも効果があるというふうに期待をしておりまして、それから足下、パートタイムの方の賃金も少しずつ上がってきておりますし、それから東京商工会議所の東京二十三区を対象とした中小企業のアンケートでも、昨年より三分の一の企業が賃金を上げたという回答をしておりまして、いい傾向は